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配当実績や基本姿勢
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環境保全実績や基本姿勢
社会貢献活動実績や
基本姿勢







株式会社 UBIC 2158
 
住所: 東京都港区港南2-12-23 明産高浜ビル7階
TEL:03-5463-6344 /FAX:03-5463-6345
URL:http://www.ubic.co.jp/
株価・チャート・決算データ:
株価・チャート・決済データ
 
設立:2003
代表:代表取締役社長 守本 正宏
資本金:5億円以下  
従業員数:100人以下
 
求人情報・その他のお知らせ等:
■3.8 寄せられた質問にお答えしました。
    (最終項:社長略歴の下部に記載)

■2.2 寄せられた質問にお答えしました。
 
■12.24 寄せられた質問にお答えしました。



事業概要及び企業理念
世界最高水準の技術とノウハウで、国際訴訟における証拠開示(Discovery)をサポート。One Stop Solution を提供いたします。
UBICは、日本におけるコンピュータフォレンジックのパイオニアとして、企業コンプライアンスを支援し、社会的信用を守ります。
■フォレンジックとは■
直訳すると科学調査・鑑識といった意味を持っています。
情報漏えいや不正が発生した際に、コンピュータ内部に残っているデジタル情報を証拠性を保ちながら調査・解析することで、法的問題を解決する手段がコンピュータフォレンジックです。
 
 
弊社が自負(目指している)する、ナンバーワン
又はオンリーワンの技術・サービス・製品等について

■訴訟支援■
UBICフォレンジックチームがこれまで培ってきたノウハウと、ハイテク技術・機材を用いて複雑なDiscovery作業をサポート致します。

■コンピュータフォレンジック調査■
UBICフォレンジック調査士が、コンピュータ端末やサーバ等に残されていたデジタル情報を証拠保全。
不正調査の観点から、粉飾決算・横領・知的財産侵害等、さまざまな不正調査や企業活動における深刻な情報漏えいに対しても調査対応を行います。

■ UBIC eDiscoveryサービス ■

1.eDiscoveryプロトコル取り決めのコンサルティング

2.証拠保全からレポート作成までの作業全般業務委託

■証拠保全
■データ復元
■データベース作成
■既知ファイルのフィルタリング
■重複ファイルの削除
■キーワード検索
■データ抽出
■報告書作成

3.eDiscoveryに関する法廷での証言サポート

4.作成結果Review環境支援
 
 
配当実績、株主優待及び基本姿勢等について
平成20年5月13日開催の当社取締役会において、下記のとおり、平成20年3月31日を基準日とする剰余金の配当を行うことを決議いたしましたのでお知らせします。

なお本件は、平成20年6月25日開催予定の第5回定時株主総会に付議する予定であります。

■ 配当の内容
基準日:平成20年3月31日
1株あたり配当金:(普通配当:8円、上場記念配当:4円)
配当金の総額:6.6百万円
効力発生:平成20年6月26日(予定)
配当原資:利益剰余金
 
 
社会貢献活動に関する実績及び基本姿勢等について
【ダメージコントロール】

IT社会である現代において、開示対象となる情報の
ほとんどが電子データとなり、正当性を確保しつつ
電子データを開示する技術・手法が必要となって
まいりました。

 UBICは最先端のリーガルハイテクノロ ジーを
お客様に提供し、お客様が直面しているダウンサイドリスクを低減します。
 そのことにより信頼性 の高い企業運営を実現し、且つ企業価値の向上に大きく貢献することを目標としています。
 
 
社名や会社マークの由来、設立・創設時のエピソードや沿革等
【社名の由来】
UBICとは、「Ultimate Business Intelligence Company」の頭文字から採りました。「Business Intelligence」とは企業内の膨大なデータを分析・整理し、有益な情報を抽出することで、企業の意思決定に活用できる情報を得る技術を言います。UBICはリーガルハイテクノロジーの分野で危機対応支援におけるビジネスインテリジェンスを目指しています。

【ロゴの意味】
UBICの「U」の文字をモチーフとして中心には地球を、右上には地球を照らす太陽をイメージしています。
企業のダウンサイドリスクに光を当て、グローバル企業の危機対応を支援するUBICも、暗黒の宇宙にあって地球に光をもたらし生命を育む源である太陽のように、企業にとっての太陽でありたいという想いが込められています。

【沿革】
平成15年8月 東京都港区赤坂において確認株式会社として設立
平成16年4月 本社を東京都港区高輪に移転
      8月 本社を東京都港区港南2-4-7に移転
          フォレンジックツール販売開始
平成17年4月 本社を東京都港区港南2-12-23(現在地)に移転
      5月 国内で初となるフォレンジックラボを構築
      6月 コンピュータフォレンジックサービス開始
平成19年6月 東京証券取引所マザーズ市場に上場
      12月 米国に子会社「UBIC North America Inc.」設立
 
 
求人・福利厚生・勤務制度(休暇、育休、介護)
その他の魅力的な独自制度

現在、募集は行なっておりません。
 
 
社長からのメッセージ(経営哲学、信念及び座右の銘等)及び、
各企業の自由設定項目による、需要の高い質問等への対応

※ 自由項目は、「 ■ 項目名 」、として『社長からのメッセージ』
の下に表示されます。


【ご挨拶】
お陰様で、上場企業として二年目を迎えることができ、株主の皆様をはじめ、関係者の方々には、深く感謝をしております。

 昨今、弊社は米国子会社を含んだグローバルな営業体制を確立しました。
”大量の電子データ処理設備の拡充”、”米国子会社の営業人員の増強”に注力します。この2点を確実に実行することで成長は間違いないと確信しております。

 また、証拠開示の米国市場は数年後5000億円超規模になると予想されています。そのうち約700億円は日本企業が関連している訴訟です。しかし、日本企業が関わる案件に対しても米国の業者が対応しているのが現状です。

 貴重な企業知財漏洩防止の観点からも適切でないと考えます。日本企業に対する訴訟は、我々が支援すべきと考え、米国拠点を通じ日本企業が関わる案件に対するシェアを着実に向上させたいと思います。

 上場二年目は、上場企業としての立場に「慣れる」ことなく、経営理念でもある「日本企業の誇りを守る」の足固めをしっかりと着実に行いたいと思います。
 また、それらの取り組みに対し、透明性の高い情報提供を継続して行う所存であります。

 引き続き、今後とも、どうぞよろしくお願いいたします。


■ 代表取締役社長 守本正宏(略歴)
昭和41年4月6日 生

平成元年3月 海上自衛隊任官
平成7年4月 アプライドマテリアルズジャパン(株)入社
平成15年8月 当社設立
平成15年8月 当社代表取締役就任(現任)
平成19年12月 UBIC North America,Inc.代表取締役社長就任
平成20年2月 UBIC North America,Inc.代表取締役会長就任(現任)

【以下、順次ご質問にお答えいたします】

(21.3.8)
◆Q:「証拠閲覧サービス」に関して
●A:「証拠閲覧サービス」は、米国訴訟で求められるディスカバリ(証拠開示手続き)の中の一部です。
訴訟内容や個々の状況によってディスカバリの進み具合は異なりますが、ディスカバリの中でも大きな割合を占める重要な作業です。
米国では日本語など英語以外の言語を含む「証拠閲覧サービス」の場合、作業費用が高くなります。加えて日本語から英語への膨大な翻訳費用も掛り、且、誤訳による問題も生じていました。弊社が日本国内で「証拠閲覧サービス」を提供することで、これまで掛かっていた費用の大幅な削減が可能です。


◆Q:LEGALTECH New York 2009 出展の目的に関して
●A:毎年2回 Los Angeles と New York で開催されているこの展示会は、リーガル
テクノロジー分野では最大の展示会です。
また、弊社の顧客となる米国法律事務所に所属する弁護士の方々も多数来場されます
ので、そこに出展することで米国弁護士事務所に対し日本企業としてのUBICの知名度を上げる絶好のチャンスと捉えております。


◆Q:弊社ホームページのデザイン変更に関して
●A:弊社ホームページのユーザビリティーに関し、多くの方々からご意見をいただきありがとうございます。
今後も、貴重なご意見をもとに、解りやすい情報提供に心掛けたいと思います。


◆Q:弊社に関する各種新聞記事のWEBでのご紹介について
●A:お陰さまで、弊社及びフォレンジックに関する記事が以前に比べ多くなりました。
残念ながら、こうした全ての新聞記事等のWEB転載は、著作権等の関係で現状では難しい状況です。
但し、転載可能な記事に関しては、積極的にWEBにてご紹介いたします。 


◆Q:フォレンジックトレーニング受講者数について
●A:平成19年度は約70人、平成20年度は約100人の見込みです。平成20年度は弊社取り扱いソフト「FKT2.1」のバージョンアップに伴い、トレーニングコースの整備を行なったことにより、受講者は前年度に比べ40%増となりまし
た。
引き続き21年度も、営業活動及び質の高いトレーニングのご提供に邁進いたします。


(21.2.2)
◆Q:人材の育成と工夫に関して教えて下さい。

●A:そもそも日本になかった業務でもあり、他の機関などに依頼することはできません。従いまして、自社で用意した社内教育制度のもと、計画的かつ段階的に教育を行なっ
ており、施設、トレーニング機材等を含めまして、全て自社内に完備しております。

 弊社は、主に警察や防衛省に対してフォレンジック調査士を育成するためのトレーニングも行なっており、弊社が行なう教育は、既に実績のある良質なものです。

 また、弊社は国内でサービスを提供できる唯一のリーガルテクノロジー総合企業であり、実務経験豊富な調査士のもとで実践に即した人材を育成しております。


(20.12.24)
◆Q:フォレンジックには、「訴訟」や「不正」とした、近寄り難いイメージがあります。

●A:弊社の使命は、計らずも企業知財の不意な流出や、不正な持ち出し、その他訴訟などが生じた場合、その企業が受けるダメージを最小限に止めることを目的として活動しており、決して不正を暴くことを目的とするものはありません。

弊社のサービスで得た結果は、企業のコンプライアンス(法令遵守)やアカウンタビリティ(説明責任)を果たす為に使っていただくものです。ダメージコントロールをすることにより、不足の事態に適切に対応できる企業は、市場での価値も高まります。

企業が誤解を生じないためにも、必要となる啓蒙活動を業務の一環として、継続的かつ計画的に組んでおります。その効果は、徐々に表れております。



(20.12.4)
◆Q:景気には中立とのことですが、その理由は?

●A:基本的に、弊社が行っている訴訟支援業務は景気には中立と考えています。

 一般的に、好景気においては、事業拡大のための積極的な施策により企業間の摩擦も増大します。

 一方、不景気の場合、各企業とも事業の維持継続のための方策として、自らが保有する既存の知的財産等を活かし、利益を確保する流れがみられます。

 そして、上記に限らず、あらゆる問題解決の最終手段とされているのが訴訟です。

 あくまでも一般論を前提としておりますが、企業活動は、業種業態、景気動向に応じ様々であり、訴訟が発生する状況は常に存在しております。
こうした状況に照らし、訴訟支援業務は、景気には中立と考えています。

(20.11.4)
◆Q:社長さんがこだわっている経営指標と目標値を教えて下さい。

●A:米国の営業力強化と日本企業に対する啓蒙活動を中心に売上を高めることに注力する所存です。当面は、売上高100億円を目指します。

Q:中国への事業展開を計画しているようですが、リスクが高いように思えるのですが。
A:中国に特化した事業展開ではなく、アジア圏全体への事業拡大と考えております。現在、諸外国の企業を含めアジアへの進出は急速です。将来的には、フォレンジックの需要も見込めます。それに向けて、鋭意準備しております。

Q:セミナー参加者における、顧客としての成約実績を教えて下さい。
A:セミナー参加者のリピート率も高いため、各回における正確なデータの集計は難しいといえます。しかし、全般データとしては、一般的な営業におけるそれよりもかなり高い実績となっております。引き続き、こうした形態での需要の発掘に努めます。

Q:米国内における事業の具体的な進捗状況は?
A:国際訴訟情報の殆どが、米国に集中します。このため、弊社では、現在もそしてこれからも米国内における営業活動を強化してまいります。その進捗状況に関しましては、核となる営業強化のための人員等の定数確保が完了し、鋭意、事業基盤を構築中です。

Q:増床したフロアーが本格稼動するのはいつ頃?
A:2008年10月中には本格稼動する予定です。

Q:フォレンジック関連のセミナーや啓蒙啓発活動の成果は?
A:地道に続けてまいりました成果が確認され始めております。徐々に参加企業も増加し、参加者の関心度も高くなっております。また、米国から数名の弁護士も講師として招いております。こうした試みはわが国では弊社のみでありまして、弊社のブランド力の向上につながっております。

Q:米国の景気減退が著しいが、その影響は?
A:フォレンジック業界は、景気の動向には左右されません。つまり、好景気、不景気に大きく影響されるものではなく、昨今の米国景気の減退に関しても中立と考えております。



■中期経営計画に関するお知らせ
【基本戦略】

■Discovery事業の業績拡大
国内では唯一のサービスプロバイダーとしての地位を強固なものとする。
Discoveryマーケット全体予想 2700億円(2007)から5200億円(2011) (出所 Forrester)その内日本関連は全体の15%(当社予想)

■新規ビジネスの開拓
コンピュータフォレンジック技術をコア・コンピタンスとした、リーガルハイテクノロジー分野において新規事業を展開。

1)レビュー事業(弁護士事務所が行う、証拠開示対象の閲覧作業をサポート)
2)リーガルコメント(弁護士によるコンサルティングサービス)
3)プリインシデントサービスの開発(ダメージコントロールのコンセプトを用いた、インシデント発生前からサービスを提供する損保型ビジネスモデルの開発)

■海外拠点展開(2007年アメリカ設立、2009年中国(予定))
・北米拠点設置により米国の大手法律事務所から直接日本企業の案件を獲得し売上に繋げることに成功。さらなる営業体制の拡大及び米国国内における電子証拠処理設備の保持。
・中国企業も訴訟に係る件数が増えてきており、現地にて企業に直接コンタクトし、中国の市場獲得を狙う。



■【米国進出の背景】
米国に現地法人の子会社「UBIC North America, Inc.」を当初の計画より前倒しして12月に設立した目的は、E-Discovery事業における売上の改善を達成することでした。
現状を打開し今後も発展を続けていくためには、実際に訴訟が行われる米国に今すぐ乗り出してUBICの拠点構える必要があると判断し米国進出を決意しました。そして米国子会社設立へと動き出した訳ですが、この設立は時間との戦いでした。元々当社を一から立ち上げた私と池上副社長は、我々のもつチャレンジ精神と起業家精神と何よりも使命感だけを頼りに単独で米国に乗り込み、10月から準備を始めて12月には米国子会社「UBIC North America, Inc.」を設立し、営業活動を開始することに成功しました。
「UBIC North America, Inc.」は、設立後すぐに我々の期待通りの効果を発揮し、すべての歯車が噛みあったような勢いでE-Discovery事業を盛り立てています。

■【今後の展望】
米国のE-ディスカバリ予想市場規模は、Forresterによると2011年に約5200億円になると見込まれております。当社では、この予想市場規模に対応するため、引続きラボ設備の拡充や社員の充足を行っていくと共に、新卒採用活動を実施し、後進の育成に取組んでおります。
また、受注案件数も増加の一途をたどり、リーガルテクノロジーの重要性と必要性が増すなかで、当社はリスクと戦う企業の“SAFE HARBOR”を目指し、社員一同、日々精進努力してまいります。
今後ともご支援賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。


■【オフィスエリアの増床について】

海外訴訟支援事業の需要増加に伴い、今7月よりオフィスエリアを増床しました。
これは、訴訟支援サービス事業を強化する戦略にともない、米国子会社を含んだグローバルな営業体制の確立をした現在、弊社の成長には「大量の電子データを処理する設備の拡充と人員の増強」が必須の要件となっております。

今回の増床により、「フォレンジックラボ」のスペースが従来の1.7倍となり、その処理能力は現在の約4倍強となる見込みです。

これにより、「中期経営計画」達成のために必要となる処理能力を、現在の事務所にて確保可能となりました。
 






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