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車のリコールってなに？期限があったり、費用がかかったりするの

車のリコールってなに？
       
筆者たかまさ
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新聞の紙面やネットのニュースなどで、自動車メーカーによるリコールに関する情報をご覧になられたことがある人は、多いのではないでしょうか。 また、ご自身の愛車のメーカーやディーラーから、リコールの案内ハガキを受け取った経験をお持ちの人もいらっしゃるかと思います。 普段はあまり馴染みがないリコールですが、そのまま放置しておくと、事故や大きな故障につながることだけでなく、車検が通らないこともあるのです。そこで今回は、普段はあまり馴染みがないリコールについて、その制度や情報を知る方法、対処方法などを解説いたします。
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リコールはどこが行うのか？制度を解説

日本で販売される自動車には「道路運送車両法」によって、自動車の構造や装置に対する安全確保や環境保全上の保安基準が定められていますが、自動車を設計・製造する過程において、保安基準に適合しない不具合が発生することもあります。 そのような場合は事故や故障、公害を未然に防ぐために、自動車メーカーが自らの判断で国土交通省に届け出を行い、車両を無償で回収して修理を行うことを義務付けたものが、自動車のリコール制度です。また、自動車メーカーがリコールを行わずに、同一型式の一定の自動車で事故などが多発している際には、国が調査を行った上で自動車メーカーに勧告が行われます。 そして、勧告に自動車メーカーが従わない場合には、その旨が公表されてリコールを実施する命令や、その内容によっては罰金や罰則が与えられることもあるのです。 なお、リコール対象としては、車両本体だけではなくチャイルドシートやタイヤなどの装備品も含まれています。

リコールの発生件数とリコール情報を知る手段

リコール発生件数は毎年300件を超える

国土交通省の速報値では、リコールの発生件数は2021年度では国産車195件、輸入車174件で合計369件と、1日あたり1件の割合で発生しています。 なお、過去10年間を振り返ってみても、リコールの発生件数は毎年300件を下回ることはありません。また、2021年度の対象台数は過去10年間でもっとも少なく、国産車と輸入車を合わせて425万7,931台となりました。

リコール対象情報を知る方法

所有している自動車がリコール対象になった場合には、メーカーやディーラーから郵送によってリコールのお知らせが届くことが一般的ですが、住所変更をしていないとお知らせが届かないことも考えられます。 その場合には、各自動車メーカーのホームページ内にリコール情報が掲載されていますので、自分自身で調べることも可能です。 また、国土交通省のサイト内にある「自動車のリコール・不具合情報」では、1993年4月以降の情報を検索して調べることが可能ですので、特に中古車などで年式の古い車両を調べる場合や、チャイルドシートやタイヤなどのリコール情報を調べる場合には、こちらをおすすめします。 なお、最近では電子車検証であれば、車検証閲覧アプリ内でも、オンラインにて確認することが可能になりました。

リコール対象になった際の対処方法は？

リコールに対応期限はないが、早急の対応が必要

自分の所有する自動車にリコールが発生していることを知ったときには、DMなどでの通知があれば記載されたディーラーなどに連絡をとる必要があります。 また自分自身で調べてリコールを知った際には、メーカーのお客様相談窓口などに連絡をして、メーカーの指示をあおぎましょう。 なお、リコールには対応期限などは設けられていませんので、新車・中古車を問わず、いつでも無料で回収・修理をしてもらうことができます。ただし、リコールが発生していること自体、その自動車に不具合が発生していることになりますので、リコールの対象箇所や内容によっては事故や重大な故障につながる恐れもありますので、早急に修理を受ける必要があるといえるでしょう。

リコールへの対応をしないと車検が通らない場合も

リコールの対応をしていなくても、車検を受けることは可能ですが、ディーラー以外の修理業者や車検代行業者では、リコールの修理を行うことはできませんので、リコールの修理はディーラーなどで別途に行うなどの対応が必要になります。 また、何年か前に起きたエアバックの異常破裂に関するリコールなど、国が定めている保安基準をクリアすることができない重大な欠陥があると認定された場合や、リコールの内容が「車検検査該当項目」に該当する場合などは、車検に通ることができません。 これらのことから考えると、車検を受ける前にリコールの対応を済ませておいたほうがよいでしょう。

まとめ

今回は、自動車のリコールについて、その制度や情報を知る方法、対処方法などを解説いたしました。 本文中にも解説しましたように、リコールは重大な不具合が発生している場合も少なくないため、愛車のリコールを知った時には早急に対応することが必要だといえます。 また少しでも早くリコールの情報を知るためにも、メーカーやディーラーからの通知が届くように、引っ越しなどで住所が変わった際には、住所変更を必ず行っておくことも必要です。 【参考】 ● 国土交通省「自動車の安全性を保つためのリコール制度・皆さんからの不具合情報も活かされます」

【サイト監修者】
Tomoki
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