●車流通コンサルタント
車雑誌・ラジオ・新聞コラムを担当するFP記者。車一括査定には精通！
資格：教員免許／FP技能士／カーソムリエ／WEBライティング実務士
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半数以上の人が車両保険を付帯していない
損害保険料率算出機構の発表によると、2022年3月末時点での保有車両数に対する車両保険の付帯率は46.5％（共済保険は除く）と、半数以上の人が自動車保険の車両保険を付帯していませんでした。用途・車種別でみてみると、自家用普通乗用車で付帯率は63.2％、自家用小型乗用車は52.4％、軽四輪乗用車においては48.8％となっています。
また、自動車保険の保険金支払い金額全体では、車両保険に支払われた金額が最も多く、全体の37.9％（2021年3月末時点）を占めているのが現状です。車両保険を付帯する必要性
付帯していないと事故時に修理費用は自己負担となる
相手車両がいる事故では、赤信号で停止中に追突された場合を除き、ほとんどのケースで過失割合が発生することが多いようです。 例えば、自車の修理費用が50万円かかる場合、過失割合が自車30％：相手車70％とすると、相手側の自動車保険からは35万円しか保険金が支払われず、車両保険を付帯していない場合は、15万円が自己負担となってしまいます。 このように事故による修理費用の発生は、家計にとっても大きな負担となることが考えられることから、車両保険を付帯しておけば安心といえるでしょう。自然災害によるリスク対策としても重要
最近では突然のゲリラ豪雨による水害や、大型台風による風害など、自然災害が多発しています。
これらの災害によってクルマに損害（水没など）が発生した際に、車両保険を付帯していれば、保険金によって修理費用を賄うことが可能です。
ただし、地震・噴火・津波による損害に対しては、車両保険は支払われませんが、保険会社によっては特約で全損時に一時金を受け取ることができるものもあります。ローンを支払中の場合は付帯しておくべき
車両保険を付帯していれば事故などでクルマが全損になった場合、ローンの残債の支払いを保険金でまかない、新しいクルマを購入することが可能です。 もし車両保険を付帯していないと、ローンの支払いとともに新しいクルマを購入する費用が必要となる場合も考えられます。車両保険の保険料を抑えるには
車両保険には、自損事故や当て逃げでも補償される「一般型」と、補償範囲を狭める代わりに保険料が安い「エコノミー型」の2種類があります。 どちらも天災や盗難・いたずらなどについては補償されますので、保険料を抑えたい場合は「エコノミー型」を選択するのも、ひとつの手段でしょう。 また、免責金額（車両保険の自己負担額）を引き上げることでも、保険料を抑えることが可能です。車両保険が必要ではない人とは
