ガソリンの暫定税率は廃止されましたが、クルマの重量税には「当分の間」という名の上乗せ税率が今も残っています。その廃止を、約40団体が連名で求めました。
「ガソリンの暫定税率がなくなったのだから、クルマの“暫定”税はもう全部なくなった」──そう思っていませんか。
日本自動車会議所は2026年10月26日、「2027年度（令和9年度）税制改正等に関する要望書」を公表しました。日本自動車工業会や日本自動車販売協会連合会、全日本トラック協会、石油連盟など約40団体が連名で、重点要望の一つに自動車重量税の暫定税率（当分の間税率）の「直ちの」廃止を掲げています。ガソリン税の暫定税率は2025年末に廃止されましたが、重量税の当分の間税率は今も車検のたびに課されています。
その差は小さくありません。自家用乗用車の重量税は、0.5tあたり年額で本則2,500円に対し当分の間税率は4,100円と約1.64倍。減税のない1.5t車を新車から11年持つと、本則との差は累計5万2,800円になります。要望書には税収規模もユーザー負担額も書かれていないため、一次情報の税額表から自分で試算しました。
本記事では、要望書の中身と「断固反対」の線引き、1.0t・1.5t・2.0t別の差額、年7,399億円の財源問題、そして2028年5月のEV・PHEV特例加算や13年超の重課まで、FP（ファイナンシャルプランナー）の視点で整理します。
📌 重量税の「当分の間税率」廃止要望の中身、0.5tあたり4,100円と本則2,500円の差
車検のたびに払う重量税は、実は二段構えの税率です。本則と「当分の間」の差が、保有期間でどれだけ積み上がるのかを数字にしてみます。
約40団体が連名、重点要望3項目と「断固反対」の線引き
要望書は、日本自動車会議所の税制委員会が2026年10月9日に審議し、10月21日に取りまとめた文書です。令和8年度改正で自動車取得時の環境性能割が廃止され、2025年末にはガソリン税の暫定税率（1Lあたり25.1円）が、2026年度初めには軽油引取税の暫定税率も廃止されました。要望書はこれを成果と位置づけたうえで、「保有段階の課税は依然として複雑で過重」として、「負担軽減・簡素化・納得感」を原則に次の一手を求めています。
重点要望は3項目です。①自動車税・軽自動車税のあり方の見直し（課税標準を排気量から重量と環境性能に応じた仕組みへ。軽自動車税は定額課税を維持）。②EV・PHEVに対する自動車重量税の特例加算の慎重な検討（ガソリン車の負担との整合を取り、最低限の水準に）。そして③自動車重量税の暫定税率（当分の間税率）の廃止です。将来像としては、重量税と自動車税、重量税と軽自動車税をそれぞれ統合した簡素な保有課税への転換も掲げています。
廃止の論拠は明快です。重量税は2009年に道路特定財源が一般財源化されて以降、課税の根拠が実質的に失われたため、暫定税率の継続には論理的な根拠がない、という主張です。注目すべきは代替財源への姿勢で、環境性能割やガソリン税・軽油引取税の暫定税率の廃止による減収を、車体課税への付け替えやユーザー負担で穴埋めすることには「断固反対」としています。減税は歓迎、ただし別の形で取り返すのは認めない、という線引きです。
当分の間4,100円と本則2,500円、1.5t車は車検のたびに9,600円の差
では、当分の間税率は実際にいくらの上乗せなのでしょうか。財務省の資料によれば、自家用乗用車の重量税は13年未満の場合、0.5tあたり年4,100円（1.5tなら年12,300円）です。国土交通省の税額表で本則を確認すると0.5tあたり年2,500円で、差は0.5tあたり年1,600円、当分の間税率は本則の約1.64倍になります。
車両重量別に整理したのが下の表です。1.5t（車両重量1,001〜1,500kg）の車では、新規登録時の3年分が36,900円と本則の22,500円より14,400円高く、車検時の2年分も24,600円と本則の15,000円より9,600円高くなっています。1.0tなら車検ごとに6,400円、2.0tなら12,800円の差です。
ただし大切な前提があります。表はエコカー減税や免税の対象にならない車の標準額です。EVや燃費基準を満たしたハイブリッド車などは、新規登録時や初回車検で減免を受けられるため、実際に差が表れるのは減税のない車や、減税の期間を終えた後の車検です。ご自身の車がどちらに当たるかは、車検証と購入時の見積書で確認できます。
11年保有で累計5万2,800円、1.0tなら3万5,200円・2.0tなら7万400円
家計への影響は、保有期間で積み上げて初めて実感できます。新車を買って11年乗る場合、支払いは新規登録時の3年分と、3年目・5年目・7年目・9年目の車検2年分×4回の合計です。1.5t車なら当分の間税率で135,300円、本則なら82,500円で、その差は52,800円。1.0tなら35,200円、2.0tなら70,400円の差になります。
年換算では1.5t車で4,800円、月400円です。数字だけを見ればスマホの付加サービス1本分ですが、重量税は新規登録時と車検時にまとめて支払うため、家計簿の月次では見えにくい出費です。FPの視点では、見えにくい固定費ほど「どの制度に支えられているか」を把握しておく価値があります。なお、この試算は13年を超える前の期間に限っています。13年を超えると、重課という別の上乗せが加わります。
📌 廃止の壁は年7,399億円の財源、EV特例加算の2028年5月と同時決着を迫られる年末
廃止を求めるのは簡単ですが、年7,399億円の税収の行き先も考えなければなりません。要望の筋の良さと財源の現実を、両方並べて見ていきます。
重量税収7,399億円の内訳、国分4,210億円と地方譲与分3,189億円
廃止の最大の壁は財源です。財務省の資料によると、令和8年度予算の自動車重量税は7,399億円で、内訳は国分が4,210億円、地方譲与分が3,189億円。税収の569/1000が国分、431/1000が地方譲与分に配分され、国分の一部は公害補償対策に充てられています。国の収入だけを見ても、令和7年度決算は約4,031億円でした。
当分の間税率を本則に戻すと、どれくらいの減収になるのか。要望書に試算はありません。そこで粗い計算をすると、本則は当分の間税率の約61％（2,500円÷4,100円）ですから、仮に全車に同じ比率を当てはめれば7,399億円の約4割、およそ2,900億円規模の減収です。ただし軽自動車や営業用、13年超の重課、エコカー減税の減免が混在する実際の税収構造とは異なるため、あくまで規模感をつかむための単純計算です。国だけでなく、地方への譲与分も同じ比率で減る点は見落とせません。
2028年5月のEV・PHEV特例加算と「令和9年度で結論」の宿題
今回の要望書が提出された背景には、令和8年度税制改正で残された宿題があります。経済産業省の資料によると、EV・PHEV（自家用乗用車に限る）には令和10年（2028年）5月1日以後に受ける車検から重量税の特例加算が適用されます。新車の新規検査分（当初3年分）は免除、既販車も施行後最初の車検時は免除です。水準はガソリン車の平均的な揮発油税・地方揮発油税の負担額を踏まえて設定し、PHEVはEVの1/2が目安ですが、EVの具体的な税率は令和9年度改正で結論を得るとされています。
あわせて、自動車税・軽自動車税のあり方も「重量及び環境性能に応じた公平・中立・簡素な税負担の仕組み」として令和9年度改正で結論を得る方針です。エコカー減税は燃費基準の達成度を引き上げたうえで2年間延長され、令和9年5月の引き上げ時には激変緩和措置が講じられます。つまり年末の税制改正大綱は、重量税の税率、EVへの課税、自動車税の仕組みが同じテーブルに載る機会です。要望書は、その議論の前に業界の線引きを示したものと読めます。
13年超・18年超の重課、1.5t車の車検で最大3万7,800円という現実
要望書の関連項目には「経年車に対する課税重課措置の廃止」も含まれています。財務省の資料では、13年超は0.5tあたり年5,700円（1.5tで17,100円）、18年超は同6,300円（1.5tで18,900円）と、当分の間税率の4,100円より高く設定されています。
1.5t車の車検2年分で並べると、13年未満が24,600円、13年経過が34,200円、18年経過が37,800円で、本則の15,000円と比べると18年経過では約2.5倍です。13年目の車検で2年分が9,600円上がる計算になり、長く乗る人ほど当分の間税率の影響を重く受ける構造だと分かります。重課の廃止は、重量税の議論の中でも「長く大切に乗る人」への影響が最も大きい論点でしょう。
📌 たかまさはこう見ている
20年あまり自動車税制の動きを取材してきましたが、「暫定」が定着していく流れは何度も見てきました。今回の要望書は、その流れを断てるかの試金石だと思います。
今回の要望書で最も筋が通っていると感じたのは、廃止の論拠が「2009年の一般財源化で課税根拠が失われた」という一点に絞られていることです。ガソリン税の暫定税率が廃止された今、同じ理屈が重量税だけ通らない理由は、財源以外に見当たりません。私は方向性として妥当だと見ています。ただし、要望書自体は業界団体の主張であり、財源をどうするかという問いには、断固反対と述べるだけで答えていない点は押さえておくべきです。
FP視点で数字を見ると、もう一つ構造的な問題が見えてきます。1.5t車で年4,800円という負担は、1人ひとりには小さく、廃止の声が盛り上がりにくい額です。一方、総額では年7,399億円に積み上がるため、財政当局には手放しにくい財源です。薄く広い負担ほど反対が組織されず、財源として固定化されやすい。この非対称が、「当分の間」が長く続く理由の一つだと私は考えています。
読者の皆さんが今できることは、慌てて何かを変えることではなく、自分の車の条件を把握しておくことです。①車検証で車両重量の区分を確認する。②エコカー減税の対象か、減免期間を終えたかを確認する。③保有年数が13年に近いかを確認する。この3点が分かれば、1.5tなら年4,800円という目安に自分の数字を重ねられます。EVやPHEVの購入を検討中の方は、2028年5月の特例加算と、新車の当初3年分が免除されることを前提に保有計画を立てるとよいでしょう。
判断を急ぐ必要はありません。要望は要望であって決定ではなく、実現するかどうかは年末の税制改正大綱を待つしかありません。そして重量税の差額は、買い替えや売却の判断を左右するほどの額ではなく、最終的には車の使い方と家計全体で考えるべきものです。それでも、期限付きの特例が根拠を失ってもなお「当分の間」のまま残り続けるのは、薄く見えにくい負担ほど議論の俎上に載らないまま固定化されていく、この国の税制の癖そのものではないでしょうか。
