たかまさデイリーニュース

エコカー減税の現行基準は4月30日が期限です。5月1日から燃費基準が約5%引き上げられ、同じ車種でも減税額が下がる可能性があります。一方で環境性能割は4月1日に廃止済み。FP記者が両制度の損得を差し引きで試算し、4月中に登録を急ぐべき人と5月以降でも問題ない人を金額で整理します。

バンコクモーターショー2026の最終受注台数が確定。BYDが1.7万台超で首位、トップ10中8社が中国勢という衝撃の結果になりました。2024年からの3年間の推移データとともに、日本車のASEANシェア低下が国内中古車相場やリセールバリューにどう波及するかをFP記者が分析します。

トヨタが4月2日から米国製タンドラ1200万円・ハイランダー860万円の国内販売を開始しました。日米貿易改善のために新設された国交省の大臣認定制度を活用した逆輸入の仕組みと、FP記者視点の5年保有実質コスト試算、左ハンドルのタンドラが日本の道路で本当に使えるかを詳しく検証します。

スバル初の自社工場生産BEV「トレイルシーカー」が本日4月9日に正式受注開始。荷室633Lを誇りアウトバックの後継と位置づけられる待望の新型EV。FP記者たかまさが、ソルテラとの価格差と補助金後の実質コストを丁寧に試算し、購入判断の具体的な軸をわかりやすく解説します。ぜひ確認を。

ヒョンデ新型ネッソが2026年4月に日本発売。826km航続・5分充填と進化したFCEVだが、CEV補助金が255万円から150万円に急減。実質コストは初代より約80万円増の600万円超。水素走行コストと国内160か所のインフラ現実を数字で検証し、今買うべきかFP視点で判断する。

スバルのレヴォーグ・レイバックが4月13日、WRX S4が5月18日に受注終了。STI Sportは現行をもって廃止が確定。FA24型2.4Lターボ搭載新車がしばらく市場から消える「空白期」の構造と、今すぐ買うべきか中古を待つべきかの購入判断軸を、FP記者のたかまさが整理します。

毎日155億円消費・財源1兆800億円でも51日分しかない逆説。ホルムズ封鎖の長期化でWTI原油112ドル台が続く緊張した状況の中、今月末が補助金延長かどうかの大きな分岐点となります。補助が切れればガソリン220円超も現実的。FP記者が家計コスト試算と車の売買判断軸を整理します。

2026年4月3日、ランドクルーザー250が一部改良で受注再開。VXガソリン車のみで577万9,400円と約33万円の値上げ。ディーゼルは12月まで生産停止が続きます。FP記者たかまさが値上げの内訳と今すぐ動くべきか、ディーゼル再開まで12月を待つかの損益分岐点を徹底試算します。

4月3日、スズキのジムニーシリーズ初の5ドア「ジムニーノマド」が正式発売。発表からわずか4日で5万台受注・即受注停止という異例の展開をFP記者たかまさが読み解く。265万円の実質購入コスト・年間維持費・リセール予測を徹底試算します。

米国自動車関税25%発動から今日4月3日で1年。9月の日米合意で15%に下がった後も追加10%関税は現在も継続中。3月31日のUSTR報告書では日本の自動車市場への批判が再浮上。2025年度国内新車販売は4年ぶり前年割れ。今クルマを買う人が知るべき構造変化をFP記者が整理します。