たかまさデイリーニュース

国交省が創設した米国製乗用車の認定制度で、日産ムラーノが約12年ぶりに日本へ正式復活します。話題性と北米での品質評価は本物ですが、左ハンドル・リセール前例なし・車検手続きの不透明さという3つのリスクをFP記者の目線でひとつずつ試算すると、今すぐ購入に踏み切る根拠が見えてきません。

ガソリン補助金170円抑制は3月19日出荷分から。ただし財源2,800億円はNRI試算で2ヶ月強が限度。1978年以来初の日本単独石油備蓄放出が示す危機の深刻さと、中古HVオーナーが今すべき売買判断をFPが整理します。

2026年4月1日施行の道路交通法改正で、自動車が自転車の右側を通過する際に「十分な間隔がなければ徐行」する義務が明文化されました。違反は反則金7,000円・違反点数2点。FP記者たかまさが改正の要点を解説します。

軽油引取税の暫定税率が4月1日に廃止。約50年続いた17.1円の上乗せが消えるとき、中古ランクルやデリカの相場はどう動くか。補助金との相殺構造を整理し、FP視点で「売る・買う・待つ」の判断基準を提示します。

日産GT-Rが2025年8月に、トヨタGRスープラが2026年3月に生産終了。純ガソリン2大スポーツが半年で消えた今、中古相場はどう動くのか。A80スープラ・R34GT-Rの前例とFP的コスト視点から、今買う・売るの判断軸を整理します。

「まさか自分の車が盗まれるとは思っていなかった」。そんな声を耳にするたびに、私は「まさか、は起こる」と伝えてきました。日本損害保険協会が2026年3月4日に公表した「第27回自動車盗難事故実態調査」は、その「まさか」が再び増えている現実を数...

ホンダがEV3車種を開発中止、損失最大2.5兆円。同日ガソリン卸値が26円引き上げられ190円台が射程圏に。2つのニュースが重なると中古ハイブリッド市場に何が起きるか。FP記者が需要シフトの構造と乗り替えの判断軸を整理します。

中古車「買取」には業界ルールの公正競争規約がゼロ。突然の値引き・強引な電話・キャンセル拒否が繰り返される構造的背景と、2024年景品表示法改正で動き始めた業界初の規約制定の意味を解説。規約ができるまでに消費者が今すべき5つの自衛策も紹介します。

外免切替の厳格化後初の公式統計。知識確認92%→43%、技能確認30%→13%と半減以下に急落。交通安全面では効果が出る一方、外国人ドライバーを採用する物流・製造業への波及が深刻化。FP記者が「正常化の光と影」を両面から解説します。

環境性能割が2026年3月31日に廃止。4月1日以降のナンバー登録から税負担がゼロになり、ガソリン車なら数万〜十数万円の節税が可能です。残り22日、3月決算を狙うディーラーとの利害が交錯するこの時期に、FP記者がEV・HEV別の節税シミュレーションと賢い商談術を解説します。