たかまさデイリーニュース

ガソリン補助金が4/16以降35.5円に縮小、全国平均167.5円と政府目標170円を3円下回る。4/8停戦合意で先物10%急落、野村総研の枯渇予測は6/10から7/1に後ずれ。しかし5月補助減額で200円時代が再来。FP記者が10日間の逆転構造と家計負担1.28万円を試算します

NEXCOが発表した2026年GW期間の渋滞予測は、10km以上の渋滞が前年比約21%増の375回、最大45km。ETC休日割引は3年連続でGW全期間適用外となり、東京〜名古屋の通行料で1920円の割引が消失します。FPが総コスト試算と平日分散による回避策を具体数字で解説します。

BYD京都府初の正規ディーラーが本日4/18開業。オートバックス内インショップ型で成約20万円商品券・試乗1,000円還元。2025年国内3,742台と前年比68%増、2026年3月は単月625台で過去最高更新のBYDが夏の軽EVラッコ導入前に仕掛ける日本攻略の転換点をFPが解説

日産サクラが4月16日にマイナーチェンジを発表、法人専用だったSグレードの一般開放でCEV補助金込み実質186.86万円から購入可能に。軽EV販売4年連続首位の王者が打った値下げ戦略の本当の狙いと、補助金3年保有義務の落とし穴を、FP視点から5年総コスト試算を添えて読み解きます。

ホンダ新型インサイトが本日4月17日発売。日本メーカーが初めて中国で生産したEVを国内で輸入販売する構造ニュースを伴う一台です。550万円3000台限定・補助金後実質420万円という価格水準の妥当性と、リセール・保証・部品供給という所有リスクをFP記者が実務視点で丁寧に試算します

ホンダ新型スーパーワンが本日予約開始。339万円にCEV補助金130万円で実質209万円と、ベースの軽EV・N-ONE e:より約53万円安い逆転現象が発生。FPが自動車税や自治体補助を含む5年間トータルコストを試算し、東京都なら実質149万円になる購入判断のポイントを解説します

日産が長期ビジョンを発表しGT-R復活をCEOが明言しました。モデル数56→45への大幅な絞り込みや新型スカイラインの予告にも注目が集まります。FP記者がモデル削減で動くリセールの構造やR35中古相場への二面的な影響、e-POWER中核戦略が購入判断に与える波及を徹底分析します。

エコカー減税の現行基準は4月30日が期限です。5月1日から燃費基準が約5%引き上げられ、同じ車種でも減税額が下がる可能性があります。一方で環境性能割は4月1日に廃止済み。FP記者が両制度の損得を差し引きで試算し、4月中に登録を急ぐべき人と5月以降でも問題ない人を金額で整理します。

バンコクモーターショー2026の最終受注台数が確定。BYDが1.7万台超で首位、トップ10中8社が中国勢という衝撃の結果になりました。2024年からの3年間の推移データとともに、日本車のASEANシェア低下が国内中古車相場やリセールバリューにどう波及するかをFP記者が分析します。

トヨタが4月2日から米国製タンドラ1200万円・ハイランダー860万円の国内販売を開始しました。日米貿易改善のために新設された国交省の大臣認定制度を活用した逆輸入の仕組みと、FP記者視点の5年保有実質コスト試算、左ハンドルのタンドラが日本の道路で本当に使えるかを詳しく検証します。